倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
初めて倉敷市での生活をスタートさせる方に、一日も早く町の暮らしになじんでいただくために、市民課で転入者や移住者にどのような行政サービスを提供しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
初めて倉敷市での生活をスタートさせる方に、一日も早く町の暮らしになじんでいただくために、市民課で転入者や移住者にどのような行政サービスを提供しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
縦割りの中で、公園自体に、ここは上下水道課で、ここは市民課、ここはスポーツ振興課だというような感じで、公園をばらばらばらばら分けてあるのも、これはどうなのかなと思うこともありますよ、一般市民の感情からすると。公園は公園でしょう、森議員、何でそんなに分ける必要があるんですかと。
最後に、混雑の状況のことですけれども、市といたしまして混雑緩和策について取り組んでおり、カードに関する説明動画を本庁や支所の市民課の待合で流して、待ち時間に御覧いただくことで、実際に受け取るときの口頭での説明時間も短くできるようにするなど、受付についての効率化も図っているところでございます。
そういった方には、当然、対象とした申込みの支援を、今度は先ほど言いました新たにできましたデジタル・未来戦略課、それから市民課、それから各地域局、そういったところと連携しながらそういった窓口で行ってまいりますし、先ほど言いました出張申請に合わせてそういったマイナポイントの入力の仕方も支援をしていこうというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 小林重樹君。
案内の送付に当たり、広域連合の構成団体である本市では、国の事務処理手順により、市民課では、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳでございますが、そこから送られてきた発送対象者について、住所などの確定を行い、作成したデータを、医療給付課を通じて、後期高齢者医療広域連合へ送付しております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。
◎市民局長（尾崎英樹君） 本市においては令和２年11月、本庁市民課前に、マイナンバーカードを利用し住民票の写しなどの証明書が取得できる証明書交付キオスク端末を設置しております。この端末は、コンビニエンスストアなどに設置されているものと同じ機械であり、マイナンバーカードを作られて間もない方などが、操作に慣れていただくことを主な目的に設置したものでございます。
あわせて、総合案内や市民課などの窓口におきまして、来庁された御遺族の方の手続がスムーズに進むよう、分かりやすく、丁寧に御案内しております。 また、電話での御相談につきましても、市のコールセンターで必要な手続について丁寧に御説明を行っております。
そういうことの教訓を踏まえて、今回の第２弾では取得済みの方も対象となりますから問合せが増えるということを前提に、会計年度任用職員も１人増やして４名として、市民課の担当職員２名、振興局１名ということで、対応を充実して対応しようとしております。
税情報は基本的には出せませんが、こういう目的のためには使えるという意味では税務課とか市民課とか、そこもきちっと入らないとできないということで、そういう関係、都市住宅課をトップにしながら、関係部局による会議を開催して、共通認識をしながら空き家対策を進めるということで、先ほど申し上げました条例もつくっていくということにしております。
道路管理者であります、市では建設課、西部土木事務所、岡山県、そして教育委員会、警察署、市民課で通学路の点検を行いました。対策を実施する箇所の検討を行いました結果、対策の内容といたしましては路面や防護柵の修繕、そして路面標示や外側線の引き直しといったハードの対策と、通学路の変更等、交通安全教育等のソフト対策を行っていくということを検討いたしました。以上です。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。
さらに、今年４月に設置されたデジタルガバメント推進室、改めて陣容を見ますと、市民課、税制課、保健福祉推進課、選挙管理委員会からそれぞれ兼職で構成されていると。まさに縦割りで、衝突しがちなユーザー部門と情報部門が一体となって推進される部門横断の体制だったんだなと。藤井 聡太四冠の３一銀のような、的確な一手を指されていたということだと思います。
近年は、業務量の増加を背景に、市民課窓口や福祉部門の窓口を中心に適宜職員を増員し、市民の皆様からの様々な御要望に対応しているところでございます。 また、民間委託を行っている業務につきましても、事業者と連携を密にし、民間のノウハウを生かしながら、市民の方の御意見をさらなるサービスの向上につなげるよう努めているところでございます。
次に２番目、マイナンバーカードの普及促進につきましては市民課での取組となりますが、現在既に申込みの出張窓口の設置や交付窓口の日曜開庁などに取り組んでおります。 三つ目、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、国が構築しておりますマイナポータルと市の基幹システムとの連携につきまして仕様書等が示されつつあります。
◆１６番（川上博司君） デジタル庁ができたんですけど、これは新たな役所というよりも、かなり各省庁に対して強い権限を持つという位置づけがされておりまして、今まで内閣府が所管してた部分が完全にデジタル庁に移管して、今市民生活部長が答えられたけど、結局マイナンバーカードの取扱いについては市民課がやってるけれども、そういうマイナポータルとかそういうマイナンバーカードを活用したデジタルの取組というのは前野政策監
本市では、市民課において、御遺族向けの案内チラシを作成し、職員の方が、手続が必要な関係部署の窓口まで御案内するなど、相互で連携しながら市民の方に分かりやすく丁寧に御案内していると伺っておりますが、ある自治体のガイドブックには、必要な手続とその担当課や内容を一覧にしたチェックリストを掲載し、どんな手続をどこですればいいのか、分かりやすく工夫しているところもあります。
実際に市民課のほうに問合せがあった場合ですが、こういった場合には相談窓口といたしまして、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受付対応のみんなの人権１１０番や２４時間受付対応のよりそいホットラインといった性別や性的指向などに関する専門の相談窓口を紹介しておりますが、直近ではそのような問合せ、相談等はございません。 以上です。 ○議長（井上邦男） 石井議員、どうぞ。
このたび長期継続契約を締結したものは、金光小学校、金光中学校におけるＡ３フルカラーデジタル複合機のリース契約が１件、健康福祉センター１階事務室におけるＡ３フルカラーデジタル複合機のリース契約が１件、生活環境部市民課におけるマイナンバーカード申請補助端末のリース契約が１件、同じく生活環境部市民課におけるマイナンバーカード及び在留カード裏面用プリンターのリース契約が１件、鴨方図書館におけるＡ３フルカラーデジタル
まず、質問の要旨１につきましては、市民課としましては、マイナンバーカードは本人確認の際の公的な身分証明書としての利用のほか、全国のコンビニエンスストアなどに設置されたマルチコピー機を利用して、住民票、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍全部個人事項証明書、戸籍附票の５種類の公的な証明書を取得することができます。
また、今までは租税教育、例えば税務署、税務課、あるいは選挙管理委員会、そういうふうなところと一緒に実際的な指導もしていただいておりますが、さらに今後、例えば市民課等とも連携しながら、消費者教育等のより実際的な教育を充実させてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石田芳生君。
現在の三石の出張所は、所長は市民課の課長が兼務で、再任用の職員がそこに座っているという形であります。今度はどういう位の人が総合支所長で、その配下には部下は何人いるのか、再任用職員なのか正式職員なのか、この職員の配置について具体的にお聞かせを願いたいと思います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 中西議員、質疑の中にあるんですが、第２条の表についての質疑ではなかったんですか。